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市政の硬直化は避けねばならない~その2、政策策定の基本~ [政策づくり]

市民の声を聴くこととはどういうことなのか。政策過程でセットされている手続きでは、政策についての審議会(委員会・会議等)があり、パブリックコメントがあり、そして市民の代表である議会がります。けれど議会を除く二つの手続きは正常に機能しているのでしょうか。

「◎〇〇審議会」なるものは一体いくつぐらいあって、どのように機能しているのでしょう・・・ここにH23年3月現在の、「審議会等における女性委員、公募委員の状況」という一覧表があります。この文書によると48種の各種委員会があることになっています。この各種委員会は、重要度から言って「◎〇審議会」「◎〇委員会」「◎〇協議会」「○○会議」といった順序で構成されています。協議会、会議等になると人数も多い。

 この総数48団体、定員数が760名です。定員はそうであっても定員に満たないものも結構あるため、この年は721名になっています。このうち公募委員は、わずか32名4,4%に過ぎません。あとはどのようにして決めているかといえば、各機関へ割当制です。だから、一人何役もかけもちの方が多くなります。ある年度では、おひとりで二けたの「委員会」かけもちの方もいらしたことを聞いているのです。

 さてこの審議会、市民の生の声を聞くために設定されているはずのものですが、一部の審議会を除くと、ちょっと首を傾けたくなる内容です。そのほとんどが事務局の説明時間に費やされ、そこに質問がいくつかあって、問題なく終了という流れでなのです。

 言ってみれば、行政にとっては、あまりあれこれ言われない委員会の方がありがたいに違いない。かくて市民の声を聞いたというアリバイは成立し、案件は滞りなく通っていく。民主主義形骸化万々歳というわけになってしまいます。

これでは市民の声を聴いたとは、言えないのではないのかな…と私は思っています。この機関は必要なのかの検討と、活用するとなれば、どうすればよいのかをじっくり考えたいと思います。
     (明日はパブリックコメントのことを書きます。)

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