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再度『石炭火力」誘致のこと [政策づくり]

政策づくりの基本的考え方を提起してきました。この間嬉しかったことの一つに、「福原たかひこと語る会」で話してくださった「石炭火力発電所」の誘致の問題です。
 そのことを、もう一度確かめてみたいと思います。

 この問題を考えるときの視点の広さが重要であると考えます。建設される事業社との連携ももちろん大切ですが、この問題は単なる企業の取り組みを超えた、日本のエネルギー問題としてとらえるべきだと思っています。ですから誘致にあたっても、その本陣に絞っての取り組みが必要と考えています。

 本陣は国です。国とは経済産業省です。そしてエネルギー問題の部局です。勿論環境省もありますが、決定権は経産省にあるとにらんでいます。

 誘致に当たっては、市民の全面的合意が必要です。その力を背景に「誘致促進協議会」のような、機関を設置し多くの人の知恵をお借りしたいと思います。幸いなことに、こういう事を専門に扱ってこられた方が袖ケ浦にいらっしゃいます。「お役にたつのであれば、協力したい」というお言葉もいただいています。

 経済産業相の林幹雄さんは千葉県出身です。この方とつながりを持っておられる方が何人もいらっしゃいます。

 言ってみれば国家的プロジェクトと言えましょう。市の総合力を挙げての取り組みが必要であると思っています。狭い視点では「決定待ち」にしかなりません。果敢な挑戦を展開しなければならないと思っています。

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