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7本の柱~その3~ [政策づくり]

6、農業問題は最重要課題

 農業問題でいつも考えることがあります。袖ケ浦市には1076戸の農家の方々がいらっしゃいます。農業統計を見ると、1ha規模の農家から、10ha以上の農家まで分類されています。しかし1076戸の農家の内、10ha以上の農家は、数戸しかいません。政府は、海外農産物に対抗ということで、とにかく大型化を進めようとしていますが、規模がけた違いなのです。南米に行くと、一軒の農家が300haから500 ha規模の農家が、ざらにいるのです。
見渡す限りの大豆畑…そういう風景なのです。

 今袖ケ浦で10ha以上の水田農家の実態が朝日新聞に掲載されていました。
水田10町歩(9,9ha)で収入800万円・・というのですから、耕作放棄したくなる気持ちもわかります。

 地元の農業を大事にするには、国の方針にただ従っているだけでは、つぶされます。
TPPだってそうです。米国の言うがままの譲歩、譲歩の内容です。
 
 私はまず「農業再生会議」を立ち上げ、地元の農家を保障する施策がないのか、皆さんの声に耳を傾けます。農業委員会が「建議書」を提出しました。内容はもっともな2点です。
① 学校給食の野菜供給39%の現状から、もっとその率を高めること
② 「ゆりの里」の経営体制の見直し
 身近なこれらの課題に取り組んでいきたいと思います。

7、平和・自立のまち袖ケ浦
 千葉市が「指定廃棄物」(高濃度放射能汚染物)の処分場設置に反対の意思を表明しました。私は、千葉市、市原市と連携し、反対の意思を明らかにします。県や国に対し、市民の安全を保障する事項について、自治体としての自立した発言を明確にします。

 さあ、告示の日が近づいてきました。市民の皆さんに全力で訴える一週間にしたいと決意しています。

7本の柱~その2~ [政策づくり]

 昨日の続きを書きます。全部書けるかどうか・・・まあ気楽に読んでください。

4、みんなでつくるわがまち袖ケ浦・・・
 ここで言いたいことは、政策策定に当たっては、策定時点で市民の声が反映される措置を取ることの必要性です。

 現在50に近い審議会と、パブリックコメントが、市民の声を聴く手続きとして設定されていますが、よくよく内容を見てみますと、これでよいのかという疑問が湧いてきます。
 審議会も、パブリックコメントも、政策決定後に承認を求めるための手続きになっているのです。
これでは、市民の声は反映しません。優れた市政と言われている流山市では政策策定時点にパブリックコメントを実施していますし、審議会の公募委員が約4割を占めています。

 私は「政策諮問会議」の設定と、パブリックコメント時期の変更、審議会における公募委員の割合を可能な限り増やしたいと考えています。

 また「タウンミーティング」を地域ごと定期的に行い、市民の声に耳を傾ける仕組みを作りたいと思っているのです。

5、高齢者福祉の最先端のまち袖ケ浦を
 あと10年後には、戦後誕生された団塊の方々が、75歳~80歳に到達します。袖ケ浦でも今のままで行くと10年後には65歳以上の高齢者が28%に達する見込みです。特に、内陸部における率は高く平岡地区は33,9%中川・富岡地区は29.2%に達します・

 お年寄りが、住みたいところに住み、安心して治療を受けられ、人間的尊厳を維持して、人生を終えることが、保障される市政であり、それを支える地域でありたい。そのためのシステムを創ること。これが「地域包括リハ・ケアシステム」です。

 このシステムの充実とともに、内陸部に活力をみなぎらせる政策も必要です。それが次の農業政策につながります。(続く)

 
 

 

7本の柱 [政策づくり]

告示の日が迫ってきました。市民の皆さんに私の政策をぜひご理解いただくために、7本の柱をどのように実現するのか、具体的に、見えるように訴えなければならないと思っています。それであらためて、ポイントを整理しているところです。

1、75000人規模のまちをつくりたい・・と思っています。そのために、守る姿勢ではなく、攻める姿勢での市政実現がカギです。人口の自然減統計に逆らい、首都集中の人口を袖ケ浦に呼びこみ、75000人規模のまちづくりを進めようという夢のある挑戦です。
 羽田空港企業群の物流基地、首都湾岸地区と連携し太災害備蓄基地等々、積極的なトップセールスを展開します。

2、借金305億、想定される財源不足58億円。この財政悪化状態をどう克服するか。
「持続的財政確立」という方式は「行政サービスの削減方式」で、別な言い方をすれば、増税による克服です。私は、市の税収増による克服を目指します。
その第一は石炭火力発電所の積極的誘致活動の展開です。「石炭火力発電所誘致促進協議会」(仮称)を設置し、市民挙げての運動として、決定権を持つ経産省担当部局に的を絞り、交渉を展開します。林幹雄担当大臣は千葉県出身です。人脈もあります。この一社で市税収入32億が試算されています。1の項目で書いた事業を含め実現を徹底的に追求します。
勿論、自らの身も削ります。特別職3役の報酬20%減や、本当に必要なもの以外、むやみな箱ものつくりはやめます。

3、子育て支援と「教育のまち袖ケ浦」の復活
子どもに未来を託します。それには安心して子育てができるための行政としての支援が必要です。決してバラマキではありません。1歳児から6歳児小学校入学前の幼児を持つご家庭に、一人当たり年間6万円の「子育て支援金」をお届けしたいと思います。市民からの贈り物です。
先生が子供と向き合う時間が長ければ長いほど、子どもの心が育つことは当然です。しかし文科省の調べでは教師の勤務時間が、ブラック企業並みの12時間という統計が出ています。自治体としてできることは、先生を増やすことです。OBの先生方にお願いし、各学校1名の補助教員増を実現し、少しでも子ども達との触れ合いの時間を保障して差し上げたいものと願っています。
(明日に続く)

火葬場建設問題を考える [政策づくり]

今日は火葬場建設について考えていることをお伝えしましょう。
今までの経緯について書き出しますと長くなりすぎます。市民の考えとそれに基づいた方向を確かめてみたいと思います。

 市民の間には4つの考えがあります。
1、袖ケ浦市単独建設の意見
2、木更津市との共同建設の意見
3、市原市との共同建設の意見
4、当分は今のままでよいのではないかという意見。

 お亡くなりになった方が荼毘(だび)に付された実態はどうなっているのでしょう。H25年度
1、市原市火葬場使用    410体(78%)
2、木更津市火葬場使用   88体(17%)
3、その他の火葬場使用   31体      合計529体 1日平均  1.4体
※ ご遺族負担は一律5000円・・あとは市の援助で年間2800万円です

 この実態から出発すべきであると考えます。財政緊縮状況の中で、単独建設は負担が重すぎます。共同建設も、市原・木更津両市いずれか負担が軽い方がよいに決まっています。市原市は、現実問題として最も利用させていただいていますので、できれば現在の施設を、供用させていただくことはできないものかと、まずは考えます。試算では。供用の場合、数億円で使わせてもらえるのではないかと考えます。

木更津市との共用は(今回出された木更津市案は、共同建設ではなく、民間に作らせてそれを共用するという提案です。建設・管理・運営一切木更津市が行うというものです。)現在負担額は一切不明です。

 双方を打診し、袖ケ浦市にとって、どちらがよいか考えるのが常識的な解決法ではないのかと思います。状況を市民に報告し、皆さんの意向を確かめて、議会に決裁を仰ぎ決定したいと考えています

再度『石炭火力」誘致のこと [政策づくり]

政策づくりの基本的考え方を提起してきました。この間嬉しかったことの一つに、「福原たかひこと語る会」で話してくださった「石炭火力発電所」の誘致の問題です。
 そのことを、もう一度確かめてみたいと思います。

 この問題を考えるときの視点の広さが重要であると考えます。建設される事業社との連携ももちろん大切ですが、この問題は単なる企業の取り組みを超えた、日本のエネルギー問題としてとらえるべきだと思っています。ですから誘致にあたっても、その本陣に絞っての取り組みが必要と考えています。

 本陣は国です。国とは経済産業省です。そしてエネルギー問題の部局です。勿論環境省もありますが、決定権は経産省にあるとにらんでいます。

 誘致に当たっては、市民の全面的合意が必要です。その力を背景に「誘致促進協議会」のような、機関を設置し多くの人の知恵をお借りしたいと思います。幸いなことに、こういう事を専門に扱ってこられた方が袖ケ浦にいらっしゃいます。「お役にたつのであれば、協力したい」というお言葉もいただいています。

 経済産業相の林幹雄さんは千葉県出身です。この方とつながりを持っておられる方が何人もいらっしゃいます。

 言ってみれば国家的プロジェクトと言えましょう。市の総合力を挙げての取り組みが必要であると思っています。狭い視点では「決定待ち」にしかなりません。果敢な挑戦を展開しなければならないと思っています。

市政の硬直化は避けねばならない~その3・政策策定の基本~ [政策づくり]

さわやかなオートバイを見て、一息つきましたら、次のテーマに移りましょう。市民の声を聴くということでの、パブリックコメント(一つの政策案に対し、市民に意見を求める制度)について確かめてみたいと思います。

 26年度のパブリックコメントは17の実施件数に対して11人の意見提出者がありました。
意見総数は62件です。この62件の意見の内
☆ 原案を修正したもの・・・・・・・・・0
☆ 原案に盛り込んであるとしたもの・・17
☆ 意見を反映しなかったもの・・・・・19
☆ その他の意見・・・・・・・・・・・26
    
 この結果を見てもお分かりのように、政策決定後のパブリックコメントは、してもしなくてもいいようなものと思いませんか?パブリックコメントで原案を完全修正した事例を聞いたことはありません。修正しても文字、小さな文言程度しか見ていません。
出来上がった政策を、こんなのは必要なしと意見を上げても通る筈もないし、部分的にでも、修正する気になれないのは、策定者としては当然であろうと思います。

 この形骸化を防ぐため、流山市では、政策策定時点でのパブリックコメントに変えているのです。意見を出すのに、膨大な資料を見なくても済みますし、気楽に書けることでしょう。この方が、本当に市民の声に耳を傾ける姿勢が見えると思いませんか。

 審議会、パブリックコメント、いずれも本当に市民の声が反映する仕組みに変える必要があるだろうと思っているのです。

市政の硬直化は避けねばならない~その2、政策策定の基本~ [政策づくり]

市民の声を聴くこととはどういうことなのか。政策過程でセットされている手続きでは、政策についての審議会(委員会・会議等)があり、パブリックコメントがあり、そして市民の代表である議会がります。けれど議会を除く二つの手続きは正常に機能しているのでしょうか。

「◎〇〇審議会」なるものは一体いくつぐらいあって、どのように機能しているのでしょう・・・ここにH23年3月現在の、「審議会等における女性委員、公募委員の状況」という一覧表があります。この文書によると48種の各種委員会があることになっています。この各種委員会は、重要度から言って「◎〇審議会」「◎〇委員会」「◎〇協議会」「○○会議」といった順序で構成されています。協議会、会議等になると人数も多い。

 この総数48団体、定員数が760名です。定員はそうであっても定員に満たないものも結構あるため、この年は721名になっています。このうち公募委員は、わずか32名4,4%に過ぎません。あとはどのようにして決めているかといえば、各機関へ割当制です。だから、一人何役もかけもちの方が多くなります。ある年度では、おひとりで二けたの「委員会」かけもちの方もいらしたことを聞いているのです。

 さてこの審議会、市民の生の声を聞くために設定されているはずのものですが、一部の審議会を除くと、ちょっと首を傾けたくなる内容です。そのほとんどが事務局の説明時間に費やされ、そこに質問がいくつかあって、問題なく終了という流れでなのです。

 言ってみれば、行政にとっては、あまりあれこれ言われない委員会の方がありがたいに違いない。かくて市民の声を聞いたというアリバイは成立し、案件は滞りなく通っていく。民主主義形骸化万々歳というわけになってしまいます。

これでは市民の声を聴いたとは、言えないのではないのかな…と私は思っています。この機関は必要なのかの検討と、活用するとなれば、どうすればよいのかをじっくり考えたいと思います。
     (明日はパブリックコメントのことを書きます。)

市政の硬直化は避けねばならない~その1、政策策定の基本~ [政策づくり]

 一時期「すぐやる課」という部署を設置して、市民の声に答えた自治体があり、メディアでもてはやされたことがあります。最近は企業の取り組みに学んで「業務内容の見える化」という言葉がはやっています。こういう取り組みは確かに人々の目を引きますが、反面考えると、そういうことが日常になされていなかったことの反映でもあります。

 一つの政策を作るにしても
① 市民の意向が結集され・市民の実態に即し本当に必要とされていることなのか・・将来的分析がなされているのか・・課題解決の優先順位は?等が第一にあって
② そのことに取り組むことを保障する財源があり、維持管理財源は?実現を保障する人的配置は可能なのか・・・
③ 袖ケ浦市の発展につながるものなのか?
少なくても、この3点についての企画提言者を中心にした集団討議が必要だと思っています。以上3点の過程で、決定的なことは、政策策定時点で市民の声が集約されているのかという視点です。

 1977年以降38年間にわたって、決着のつかなかった火葬場建設問題は、これらの条件が政策決定時点に満たされていたものなのか・・・と改めて考えます。

現在、木更津市との共同建設当初案は破棄されました。白紙に戻って、市民的討議を確かめ、方向性をまさぐるべきだと考えています。急ぐことはありません。

「地域包括ケアシステム」のこと [政策づくり]

今日は「高齢者福祉の最先端のまち袖ケ浦」という私の政策について、その骨組みを書いてみます。ちょっと長いのですが、現状から直視してみます。

★ 袖ケ浦各地域の高齢者数の実態
H24年 人口60932人  高齢者(75歳以上)12787人  高齢化率 21.0%

★ 地区別高齢化率
▼ 昭和地区  19.1%   ▼長浦地区  18.3%   ▼ 根形地区 22.0%  
 平岡地区  30.3%▼ 中川地区  27.3%   ▼富岡地区  24.9%

★ 自治会レベルの高齢化率(高い地域抽出)
▼ 下根岸 41.9% ▼ 代宿 38.5%  ▼ 今井 36.4%▼ 玉野 36.0%   
▼ 大竹・永吉  34.2% ▼ 三黒 33.0%

 これを見て、どのようにお考えになりますか。10年後には、戦後生まれの団塊の人たちが津波のように押し寄せ、高齢者の割合がどどーんと上昇します。今からこのことに対する政治の手を打つ必要があります。

皆さん「地域包括ケアシステム」という言葉をご存知ですか。簡単に言うと
「団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、『重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域社会をつくること』このことを地域包括ケアシステムの構築というのです。

 医療(訪問診療も含む)看護師、介護関係機関、関連施設、行政・・これらの機関が高齢者の健康保持について密接な連携の網を創り上げると同時に、市民相互の助け合い活動も絶対に必要です。

 幸い、袖ケ浦市には君津郡内四市を含めた、「地域包括リハケアセンター」が、さつき台病院別病棟として建設され、この問題に集中的に降り組んでいらっしゃる先生方がいます。
 各機関に、高齢者が笑顔で地域社会建設を目指す人たちが、増え続けています。

私は、連携の先頭に行政が立たねばならないことを痛感しているのです。ご理解いただけましたでしょうか?

「福原たかひこと語る会」報告 [政策づくり]

 今日の「福原たかひこと語る会」では、とてもうれしい発言がありました。「袖ヶ浦市民の潜在力」という言葉をよく使いますが、こんな方がいらしたことを初めて実感したのです。

 「石炭火力発電所」誘致は千載一隅の機会であることを冒頭に話され、ご自分もこのような業務に携わっていたことから、この企業誘致が成功すること、それ一つでも、袖ケ浦市を大きく変えるであろうことを力説されました。誘致にあたって、取り組むべき事項についても、詳細に話されたのですが、一つ一つに、説得力があり、「お役にたてるのであれば・・・」とまで言ってくださったのです。満場拍手に包まれました。
 と同時に、期待に応えねばならぬという想いがこみ上げ、責任の重さを改めて痛感したところです。

 財政について、詳しい方もいらして、袖ケ浦の現在の財政についての分析を話され、義務経費が90 %を超えていることを数字でしめして発言されていました。参加されていた皆さんも「予算説明会」などでは聞けない話であったろうと思います。

 市民の中にいらっしゃる「凄い方々」の姿に直接触れることができ、「謙虚に市民の声に耳を傾けること」の大切さと、このことを、市政の中核に据えることを、心に誓った集いになったのです。

 一日一日、学びの日々です。私が一番得している一日一日が続いています。

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